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個人情報保護について

ご利用にあたって

このサイトの個人情報の取り扱いについては個人情報保護方針についてをご参照ください。
ご入力いただきました情報は、当社の製品販売・サービス向上のために利用させていただきます。
下記の個人情報収集原則にご同意いただける場合は、同意するボタンをクリックしてください。
書面や電話/FAXにてご回答させていただく場合もございます。ご回答までにお時間をいただく場合もございます。
土曜・日曜・祝日、年末年始休暇・夏季休暇期間は、翌営業日以降のご対応となる場合がございます。

なお、お急ぎの場合、
下記お電話番号よりお問い合わせください。
0120-296-365(24時間フリーコール)

個人情報管理責任者
取締役 管理部門担当

個人情報収集原則

当社商品をご購入時及び申込み時にご記入いただきますお客さまの個人情報は、当社の基本姿勢とその取り扱い基準を明確化した「個人情報保護実践遵守計画(コンプライアンス・プログラム)」に基づき管理させていただきます。つきましては、以下についてご確認いただけますようお願いいたします。
個人情報は、お客さまへのサービス向上及び安全性確保のため、当社からの案内などを差し上げる際に、利用させていただくことがございます。
お客さまの個人情報を当社の選定した協力会社に処理を委託する場合がございます。
お客さまの個人情報は法律で定められた場合以外は他に提供することはございません。
当社に対してお客さまが個人情報を提供されることは任意です。しかしながら、ご記入いただけなかった項目の内容次第では、当社から連絡を差し上げられないなどの不都合が生じる場合がございます。
当社で管理する個人情報について訂正、抹消または照会などのご要望がありましたら、下記連絡先までお知らせいただきますようお願いいたします。

お客さま相談窓口:info@ichitaka.co.jp
フリーコール:0120-296-365

また当社では、ヤフー株式会社をはじめとする第三者から配信される広告を利用する場合があり、これに関連して、当該第三者が、当社ホームページを訪問したユーザーのクッキー情報・広告識別子、当社ホームページへの訪問やアプリの利用・行動情報などを取得、利用している場合があります。
当該第三者によって取得されたクッキー情報・広告識別子等は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
ユーザーは、以下の方法にて、当該第三者によるクッキー情報・広告識別子等の広告配信への利用を停止できます。

  • ブラウザーの場合
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  • アプリの場合
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      ※詳しい設定方法は、各端末のOSを提供しているApple社、Google社などの案内を確認してください

電力事業のための共同利用プライバシーポリシーについて

  • 共同利用する者の範囲

    当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります(※1)。

    • 小売電気事業者(※2)
    • 一般送配電事業者(※3)
    • 電力広域的運営推進機関
  • 共同利用の目的
    • 託送供給契約又は発電量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の 締結、変更又は解約のため
    • 小売供給契約(離島供給及び最終保証供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次 (※4)のため
    • 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
    • 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の 託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
  • 共同利用する情報項目
    • 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
    • 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
  • 共同利用の管理責任者
    • 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
    • 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
  • ※1. 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
  • ※2. 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法 律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/)をご参照ください。)
  • ※3. 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
  • ※4. 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売り供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

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